裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
今後の県の取組としては、ヤングケアラー相談窓口として県内小中学校、高校に教育委員会を通じ、窓口案内チラシを配布するとともに、学校関係者や福祉関係者、地域の主任児童委員などに研修を実施することとしております。また、自治体の支援体制構築のため、ヤングケアラー支援担当部署の設置を要請しており、重層的支援体制実施の市町を中心に支援体制ヒアリングを行うと、担当課へ直接出向いてお伺いをいたしました。
今後の県の取組としては、ヤングケアラー相談窓口として県内小中学校、高校に教育委員会を通じ、窓口案内チラシを配布するとともに、学校関係者や福祉関係者、地域の主任児童委員などに研修を実施することとしております。また、自治体の支援体制構築のため、ヤングケアラー支援担当部署の設置を要請しており、重層的支援体制実施の市町を中心に支援体制ヒアリングを行うと、担当課へ直接出向いてお伺いをいたしました。
赤ちゃん訪問員については、保育士ですとか、あと教員資格がある方、または子育て経験がある方で、そういった相談支援に関心がある方を募集しまして、必要な研修を受けていただいた上で訪問を行っていただいている状況でございます。
次に、２、議員説明会及び研修会への出席のあり方についてです。 これは、法令等で定めがない会議へのオンライン出席について検討したものですが、会議の内容によってオンライン出席を認めるかどうか判断する方向性といたしました。 次に、３、各種委員会出席中の子どもの居場所等についてです。
もう一つ研修会の中で民生委員さんに話をさせていただいているのですけれども、当然その中でのところでは、児童扶養手当の先ほど話をした独り親家庭の調査の結果の報告書につきましてもお願いをしているところでございます。 以上です。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。 ◆15番（岡本和枝議員） 部長、このままとにかくお願いをしているという状態ということなのですか。
11月５日付説明会資料に、再発防止として３項目の記載、その他説明で研修の実施という説明でしたが、これらをもって再発防止策は万全と考えるのかお伺いいたします。 ○議長（中村純也） 教育部長。
今回の災害を踏まえると、どのように防災ガイドブックを活用して、教育や研修や啓発を行っていくことが有効とお考えか、その辺をお示しください。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹） 今後の開催については、実際にはそれぞれ講座の依頼があって、どういった内容について話をしてほしいという、そういったことで今まで対応をしておりました。
三島市では民間企業研修として、短期の職員派遣研修を実施しておりますが、今後はデジタル人材育成の観点からも、現在県や市と行っている人事交流と同様に、民間企業等への中長期の派遣の可能性についても研究してまいります。以上となります。 ◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。 様々な人の派遣、人事交流の取組を紹介いただきました。
これはいろいろ詳しいので御存じだと思いますが、例えば資格、保育士、社会福祉士等の基礎資格及び一定の研修受講、これが従来の資格でしたが、もうこれは取り払われたんです。もう参酌すべき基準ということになりましたので、条例で変えられるんです。
市の研修を受けた配達員が、生後３か月から満１歳までを対象に毎月子育て用品を自宅に届け、その際に育児の不安や悩みを聞いたり、役立つ情報を伝えるというものです。委託事業のようですけれども、お届け品として、紙おむつや粉ミルクなどの子育て用品約3,000円分相当を届けているようです。 三島市においても、乳幼児家庭全戸訪問事業の拡充で見守り訪問ができないか伺います。
また、広報戦略担当の林さんは、 7月からの就任となりましたが、シティプロモーションに関する戦略、ロードマップの作成や職員向けのＳＮＳ研修などに取り組んでいただいております。研修後にＳＮＳの投稿数やフォロワーの増加が見られるなど、効果も表れてきており、今後も掛川市が選ばれる自治体になるためのシティプロモーションに取り組んでいただきたいと思います。
さらに、支援者の理解と支えは重要であると考え、本年８月には教育委員会と連携し、教職員のスキルアップ研修として、精神科の医師を講師としてお招きし、児童思春期の自殺予防について御講演をいただきました。
このため、地区支部員研修での操作方法の周知徹底に加え、定期的に各支部において実地訓練などを行い、発災後に迅速かつスムーズに活用できるようにしていきます。また、蓄電池として利用できるＥＶやＦＣＶについても災害時に機動的に活用できるよう体制を整えてまいります。
現場を統制する指揮隊への指揮活動要領の研修や、大規模倉庫を活用した実践的な火災想定訓練などを通じ、現場に潜む危険要因を意識した職員の育成に努めています。 事故調査報告書は非公表としておりますが、同種事故の再発を防止するため、全職員に対し研修を行い、事故発生時の活動状況や要因、再発防止策など、情報の共有を図りました。
１つは意識改革、それからもう一点は休暇制度の理解というところがございますので、まずは意識改革の中は、研修等を通してこの妊活についての理解を深めたいというところが１点、もう一点はいろんな休暇制度をつくっても、それを理解していただけなければ、それは使っていただけないことなので、人事課としては周知を図っていきたいと、その１点があると思いますので、これにつきましては先ほど大綱のことも言いましたが、希望出生率
また、本格的な技術の習得や研修体験を御希望される場合には、静岡県農業振興公社主催の「がんばる新農業人支援事業」や、静岡県による「短期農業インターン」を紹介しているところです。
選考に当たっては、戦争と原爆の悲惨さや平和の尊さについて、被爆地を訪問して学ぶことに関心を持ち、派遣の後に研修で学んだことを積極的に広めることなどが期待できる生徒を各学校に選考していただいております。 なお、今年度の参加人数は16人でしたが、これは井之頭中学校と芝川中学校の参加希望者がなかったことによるものです。
こちらの外部顧問については、教員に代わって単独で指導や引率のできる地域人材でございますが、こちらの選考に当たっては、当課主催の部活動指導員研修会を受講していただくこと。また、校長及び学校教育課長との面接を受けていただくこと。さらには、実地研修ということで、実際に現場に出て指導を行っていただくこと。
また、総務省消防庁のメンタルサポートチームによる研修についても実施いたしました。職員の惨事ストレスについては、重要な問題と捉えており、今後も引き続き必要な対応をしてまいります。 最後に、殉職職員の御遺族への対応についてですが、突然、大切な御家族を失った事態に、深い悲しみと不安にさいなまれた御遺族に寄り添うべく、御遺族に専任の担当職員を定め、各種手続に係る相談や補助などに当たっています。
12 ◯岩田総務課長 令和３年度におきましても、やはりコロナの影響でイベントや講座、研修等の実施ができなかったということで、全体的な指標に対する達成度としましては、コロナ前は80％ぐらいだったのですが、令和３年度においても62％で依然として影響を受けていると考えております。
ひきこもり支援拠点での活動により経験を積み、スキルアップのための研修等に参加していただくなど、サポーターの育成に努め、ひきこもり地域支援センタースタッフとの同行支援、同行訪問や地域への支援へとつなげていきたいと考えております。